令和4年度 学校運営自己評価

令和4年度 学校運営自己評価

令和4年度の学校における設置目的を達成するために学校活動全般について、「専門学校等評価基準」を基に自己点検・自己評価を行いましたので、公表いたします。

カテゴリー 現状の取組と課題
基準1
教育理念
目的
育成人材像
学校の教育理念や教育目的を明文化し、学則・学校案内・学生便覧等に明記し、学生及び教職員・講師・実習施設等に周知し、その実現に努めている。今回、前年比やや低下した結果が出た。 この間の学校運営等を取り巻く状況の変化から、閉校の方針が出され、令和5年3月末をもって准看護学科閉科、令和7年3月末で看護学科の閉校が示された。このことも理由のひとつとして考える。
基準2
学校運営
「事業計画」、「組織運営」は、高い評価で平均値は2.8ある。その中の項目である「運営組織」、「情報システム」は3.0の最高点である。 コロナ禍が続く中、現在も学生とオンライン講義やメールを活用した授業を行っている。 組織運営面において、「人事考課制度」が取り入れられていない。
基準3
教育活動
「キャリア教育の効果についての卒業生・就職先の意見聴取」について教職員間の認識に相違があり、周知に努める。 「キャリア教育の実施」では、専門看護師や認定看護師、特定看護師による講義を継続している。 専任教員の充足については、准看護学科は充足できたが、看護学科は1名の不足である。円滑な業務遂行に向け安定した体制作りが必要である。 教員活動の項目「成績評価・修了認定基準を明確にし、適切に運用しているか」では、学生に不利益が生じないよう「新型コロナ感染症」対策として、オンライン講義又は課題レポート提出で出席扱いとするとともに、換気の徹底や分散授業など学習環境を整え学生の不安の確保に努めている。
基準4
学修成果
准看護師資格試験・看護師免許国家試験は例年全国平均を上回り、高い水準を維持している。(令和4年度、准看護学科合格率100%、看護学科合格率97.6%) また、就職面については、「新型コロナ感染症」拡大防止のため病院と合同の就職説明会は中止しているが、学生への個別対応に力を入れ、就職率については、追跡調査から対象者は概ね100%近くとなっている。
基準5
学生支援
心理面のサポート体制は、「スクールカウンセラーによる相談体制」を創設し7年目である。なお、今年度の利用者はなかった。 経済面の支援は、各種奨学金制度や教育訓練支援給付金制度など多くの学生が活用している。 「学生の健康管理」は、学校保健安全法に基づき実施、「医療関係者のためのワクチンガイドライン」に基づきワクチン接種等も実施している。また、「新型コロナウイルス感染症」のマニュアルに沿った健康管理を行っている。 「保護者との連携」については、学生の背景に応じ必要時は連絡を取り、学業を継続できるよう対応している。
基準6
教育環境
教育に関する備品・物品の購入については、計画的に整備している。建物のバリアフリー化は閉校が決定しており大規模改修が難しい状況にある。機械器具類の管理は、定期的に点検を行っている。 図書室の文献は、学生が必要時に閲覧できるとともに、「図書だより」を発刊し、全学生に対し情報発信している。 コロナ禍で実情を踏まえ、臨地実習に代えて学内実習・演習を実施した。 学校行事運営や消防設備等点検、安全管理体制は高い水準を維持している。
基準7
学生の募集と受入れ
学校閉校に伴い、准看護学科・看護学科共に募集を停止している。
基準8
財務
適正な経費執行に務めている。引き続き、学校運営に必要不可欠な財源の確保が必要である。
基準9
法令等の遵守
専修学校設置基準と保健師助産師看護師法に基づき、必要に応じて学則変更や学則施行細則を見直している。 今年度、ハラスメントについて通報があった。事実確認と実態把握のため教務部長が当該学年の全学生と面談を行った。面談結果は肯定的意見、否定的意見と様々であった。年代による価値観の相違が明らかになった。 この事案を運営協議会へ報告した。意見として、ハラスメント規程の順守や学生が相談しやすい体制、意見箱の設置、ハラスメント担当者の策定などが話し合われた。 今後、これらの意見を参考に対応していくとともに、教職員に対し引き続きパワーハラスメントに関する啓発に取り組んでいきたい。
基準10
社会貢献
地域貢献
外部と連携した具体の取組が行えていない。「新型コロナウイルス感染症」の影響で学生ボランティア活動も自粛した。 閉校まで学校全体として、どのような方法で地域・社会に貢献できるかを考え取り組んでいきたい。
終わりに 学校運営自己評価の継続により課題が明確になっている。閉校が決定し、項目内容を発展的に捉えているか否かの点が明らかになった。学校運営の教育水準が向上するよう、教職員が共通認識をもって取り組んでいきたい。 臨地実習において、今年度基礎看護学実習時に受入れ状況が変化し学内実習に変更となった。新型コロナ当初から比べると実習機会が改善されている。実習を行うにあたって、実習目標が達成できるよう、学習機会確保に全職員が連携・協同し、柔軟に対応できた。 今後、5類への対応として、学校と実習施設と更なる連携・協同しながら取り組む。その中で優先すべき課題を見極め、学生の平等性・公平性を担保できるようにする。また、閉校まで『今ある資源を最大限活用」し『できているところ』を評価していきたい。