令和3年度 学校運営自己評価
令和3年度、学校における設置目的を達成するために学校活動全般について、「専門学校等評価基準」を基に自己点検・自己評価を行いましたので、公表いたします。
カテゴリー | 現状の取組と課題 |
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基準1 教育理念 目的 育成人材像 |
学校の教育理念や教育目的を明文化し、学則・学校案内・学生便覧等に明記し、学生及び教職員・講師・実習施設等に周知し、その実現に努めている。 この間の学校運営等を取り巻く状況の変化から、閉校の方針が出され、令和5年3月末に准看護学科、令和7年3月末に看護学科の閉校が決定となった。同時に、定員改正として准看護学科50人→30人、看護学科50人→40人としている。 引き続き教育理念、教育目的の徹底を図ることとしている。 |
基準2 学校運営 |
教育理念に沿った運営方針、事業計画、組織運営は、高い評価である。 「新型コロナ禍」で授業等において対応が求められた情報システム関係については、設備面で機器整備やソフト面でパソコン操作等の向上に努めている。 組織運営面において、「人事考課制度」が取り入れられていないことから、適切な運用面において課題がある。 |
基準3 教育活動 |
学科毎の修業年限に応じた教育到達レベルの明確化、教育目的・目標に沿った教育課程の編成、授業評価、成績評価については、高評価値で各教職員が認識できている。 「キャリア教育の実施」では、専門看護師や認定看護師を追加して開講科目に組み込んだ。また、特定看護師の講義も取り入れた。専任教員の充足については、准看護学科は充足できた。看護学科においては1名の不足状況となっている。 閉校まで、円滑な業務遂行に向け引き続き体制整備が求められる。 「成績評価・修了認定基準を明確にし、適切に運用しているか」では、「新型コロナ禍」対策の一環でオンライン講義の参加又は課題レポート提出で学生への学業確保に配慮している。 |
基準4 学修成果 |
准看護師資格試験・看護師免許国家試験は例年全国平均を上回り、高い水準を維持している。(令和3年度、准看護学科合格率100%、看護学科合格率100%) また、就職面については、「新型コロナ禍」で病院と合同の就職説明会は中止しているが、学生への個別対応に力を入れ、就職率については、追跡調査から対象者はほぼ100%近くとなっている。 |
基準5 学生支援 |
心理面のサポート体制は、「スクールカウンセラーによる相談体制」を創設し6年目である。なお、本年度の利用者はなかった。 経済面の支援としては、各種奨学金制度や教育訓練支援給付金制度などの手続きを説明し、多くの学生が活用している。 また、「保護者との連携」については、学生の背景に応じ必要時は連絡を取り合い、学業を継続できるよう支援している。 |
基準6 教育環境 |
教育に関する備品・物品の購入については、両学科で検討を行い計画的に整備している。機械器具類の管理においても、担当者を中心に定期的に点検を行っている。 図書室の文献については、学生が必要時に閲覧できるようにするとともに、「図書だより」を発刊し、全学生に対し情報発信を行っている。 「新型コロナ禍」から臨地実習に代えて学内実習の機会が多くなったことから、昨年度整備した機材を有効活用している。 看護の統合と実践実習では、夜間を想定した患者の看護を考え実践力を強化するため、実習時間帯を夜間に変更し、リアルな体験をできるよう取り組んだ。 また、在宅看護論実習の実践力を養うため実習時間数増加を図った。 |
基準7 学生の募集と受入れ |
閉校に伴い、准看護学科・看護学科共に定員数が減になったことや「新型コロナ禍」の影響で、他校の学校訪問を中止とし、本校ホームページ及び学校案内での募集活動となった。 看護学科の令和4年入学生をもって閉校となるため、令和3年度で活動終了となる。 |
基準8 財務 |
これまで、学生の確保と経費の適正執行に教職員が一致して務めてきたところである。 閉校に向けて、今後、学校運営に必要不可欠な経費の確保に努める必要がある。 |
基準9 法令等の遵守 |
専修学校設置基準と保健師助産師看護師法に基づき、必要に応じて学則変更や学則施行細則を見直している。 今年度、ハラスメントについて学生から様々な声があがった。実態把握のためハラスメントに関するアンケートを、全学生・教職員に実施した。 この結果も参考に運営協議会に諮り、ハラスメント規程の策定やハラスメント研修の実施など、クラスで話し合いのできる場の確保などが議論された。 運営協議会での意見も踏まえ、令和4年4月1日付でハラスメント規程を策定し、運用を開始している。 |
基準10 社会貢献 地域貢献 |
外部と連携した具体の取組が実施できていない。「新型コロナ禍」の影響で淀川区医師会主催の健康フェスティバルや地域の行事も中止となり、学生ボランティア活動の依頼もなかった。 閉校まで限られた時間であるが、地域・社会貢献をどのようにできるか模索していきたい。 |
終わりに | 学校運営自己評価の継続により課題が明確になっている。閉校まで教育目標達成に向けて、教職員が共通認識をもって学校運営の改善・教育水準の維持向上に取り組めている。 今年度も「新型コロナ禍」の影響が、各基準項目に反映したものとそうでないものがあった。ハード面では最大限の環境調整を行い、学生や講師の不安を回避しつつオンラインを活用して教育活動を行った。 今後、Withコロナと言われるように、社会と共存していくことを念頭に置きながら、優先すべき課題を見極め、学生の平等性・公平性を担保できるように取り組んでいきたい。 |