令和5年度 学校運営自己評価

令和5年度 学校運営自己評価

令和5年度の学校における設置目的を達成するために学校活動全般について、「専門学校等評価基準(文部科学省)」を基に自己点検・自己評価を行いましたので、公表いたします。閉校が決定しているため、基準5学生支援の留学生・学生寮・クラブ活動、基準7学生募集活動・入学選考、基準10国際交流は除外した。

カテゴリー・平均値 評  価
基準1
教育理念
目的
育成人材像
全体平均値2.9(前年度2.9)
「理念・目的・育成人材像は定めれているか」の平均値が2.9、昨年と同様だった。
閉校の方針が明確に出され、令和5年3月末をもって准看護学科閉科、令和7年3月末で看護学科の閉校が示されたことが理由のひとつと考える。
基準2
学校運営
全体平均値2.9(前年度2.8)
学校運営の「人事・給与に関する制度の整備」平均値2.0で、その中の「人事考課制度の規定等で明確化し適切な運用」と「適切な採用広報を行い、必要な人材確保」は平均値2.1と低値だった。それ以外はすべて平均値3.0だった。今後も人事考課制度を規程化する予定はない。
基準3
教育活動
全体平均値2.7(前年度2.6)
「キャリア教育の効果についての卒業生・就職先の意見聴取」「キャリア教育の実施」は昨年平均値2.0から2.8と上昇。教職員間での認識の統一ができた結果である。
開講科目の専門性を高められるように、専門看護師・認定看護師・特定看護師による講義を継続している。
「教員の組織体制の整備」は平均値2.8だった。専任教員の充足については、学生指導への影響や職員の過重労働に繋がることから、安定した組織体制が必要である。この間教員の勤務形態の変更や退職がありマンパワー不足を招いている。職員募集行うも閉校を迎え厳しい状況にある。
この状況下で、教育の質を担保していくために担任制から機能別担当制へ変更する必要性が生じ、学校運協議会に諮った。全学生の資格・免許取得を目指し年間計画を立て、模擬試験の結果に基づき、個別指導を行い学生個々の成果に繋げている。
基準4
学修成果
学修成果全体平均値2.5(前年 度2.5)
就職活動支援は、対象学年が看護職募集の資料を閲覧できるとともに、必要時に相談できる体制としている。また、実習病院の方や講師が学校へ来て病院案内も行っている。
令和6年2月末時点の就職決定率は90%である。引き続き追跡調査から就職状況を把握する。
看護師国家試験合格率は、継続して全国平均を上回る結果を維持している。(昨年度合格率は看護学科98%)
また閉校に向けて今年度は、卒業生が来校時に閉校に向けてのメッセージボードを設置した。閉校まで、卒業生が母校をいつでも来れる環境づくりや人間関係づくりに努めていく。
基準5
学生支援
全体平均値2.4(前年度2.1)
心理面のサポート体制は、「スクールカウンセラーによる相談体制」を創設し8年目である。今年度の利用者はなかった。
経済面の支援は、各種奨学金制度や教育訓練支援給付金制度など多くの学生が活用している。
基準6
教育環境
全体平均値2.8(前年度2.7)
教育に関する備品・物品の購入は、計画的に整備している。建物のバリアフリー化は閉校が決定しており大規模改修は難しい。
図書室、実習室の整備は平均値3.0であった。計画的に購入できており、機械器具類の管理も点検を継続している。
図書室の文献は、学生が必要手続きをし、閲覧できるようにしている。
また、図書委員を中心に「図書だより」を発刊し、情報発信をしている。学校防災計画や、消防設備等点検、安全管理体制は高い水準を維持できている。
基準7
学生の募集と受入れ
学校閉校に伴い除外。
基準8
財務
全体平均値2.9(前年度3.0)
閉校を控えており年度の収支状況は厳しい状況である。なお、適正な経費執行に務めている。
基準9
法令等の遵守
全体平均値2.8(前年度2.7)
専修学校設置基準と保健師助産師看護師法に基づき、必要に応じて学則施行細則を見直している。
今年度、ハラスメントについて通報があった。民間団体と行政に申し出た事実があり、行政のヒアリングを受けた。この事案を学校運営協議会へ報告した。
この間、パワーハラスメントを教育目標の柱にして計画的に研修を行っており、2024年2月に全学生及び教職員を対象に実施した。引き続き啓発に取り組んでいく。
基準10
社会貢献・地域貢献
全体平均値2.2(前年度1.3)
社会・地域貢献に関しては、閉校まで学校全体としてどのような方法で取組んでいけるか考えていきたい。
外部(国際交流含む)は除外。
終わりに 学校運営自己評価の継続により課題が明確になっている。閉校が決定し、各項目内容を発展的に捉えている点とそうでない点が明らかである。最後まで、教職員が共通認識できるようにしていく。学校運営の教育水準が担保できるように担任制から機能別担当制に変更したため、前向きに、学生と共に取り組んでいく。